介護保険施設入所者等の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。 なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますのでお住まいの市区町村に申請をしてください。 ※非課税年金を含みます。 負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。 月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。 ）の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。 支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。 同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、超えた分が申請により、「高額介護 (予防)サービス費」として支給されます。 要介護度別に、介護保険から給付される1ヶ月あたりの上限額（区分支給限度基準額）が決められており、その範囲内であれば1〜3割の自己負担でサービスが利用できます。 このページでは、限度額の一覧と自己負担額の目安、限度額の対象・対象外となるサービスについて、簡潔に分かりやすく解説しています。 今回は、介護保険の基礎知識とともに、支給限度額と負担限度額のそれぞれの特徴について紹介します。 併せて、限度額に深く関係する「要支援・要介護認定」や、自己負担限度額に関係する「高額介護サービス費」についても解説します。 介護保険の支給限度額や、要介護度によって異なる自己負担額について、わかりやすく解説します。 あわせて、経済的負担を軽減できる制度の活用方法も紹介します。
支給限度額とは、介護保険サービスを利用する際に「どこまで自己負担が軽減されるか」を示す上限のことです。 限度額内であれば1〜3割負担で利用できますが、超えた分は全額自己負担になります。 支給限度額とは、要介護状態区分で、要支援1，要支援2，要介護1，要介護2，要介護3，要介護4，要介護5と認定された方が介護保険からの給付として月々に利用できる介護サービスの限度額をいいます。 そこでこの記事では、地域ごとの自己負担額の計算方法や介護報酬の仕組みなどを解説します。 さらに、介護保険サービスの種類別に地域単価をまとめた表や1単位あたりの金額もあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
OPEN
